アレルギー表示に法律はあるのか？
結論から言うと、「食品表示法」という罰則もある法律があります。
一部、外食や出前など表示の無いお店がありますが、それはどうしてか、疑問を持ったことはありませんか？
この記事では、食品表示法について解説し、外食店、出前店、パン屋などで表示のないところがあるのはどうしてかを説明しています。
食品表示法について
平成２７年４月から施行されている、罰則もある国の法律です。
「JAS法」「食品衛生法」「健康増進法」の表示に関する規定を一つにまとめた法律です。
内容は細かく分けられていますが、アレルギー関係では、加工食品について、工場などで製造され、スーパーなどで販売されている食品については、アレルギー表示又は原材料表示の添付が義務付けられています。
原材料表示、アレルギー表示のないお店がある理由
スーパーで販売されているお惣菜や加工食品は売り場と離れた場所や工場などで作られている場合が多く、売り場スタッフに聞いても答えることができないという事情があるので、全ての加工食品には原材料表、アレルギー表示が義務付けられています。
しかし、外食、出前など作っている場所と消費者が近い場合、お店に聞けばすぐに答えてくれるという状況なので、全てに表示をしなくてもお店スタッフに聞けばわかるという理由で、原材料表示、アレルギー表示を簡略しても良いということになっており、スタッフが直ぐに答えられる状況であれば、原則、表示義務はありません。
飲食店の場合、日替わりメニューなど、全てに原材料を表示するというのは煩雑なので、原材料、アレルギー表示のできないところは口頭で対応しているところもあります。
しかし、この表示の簡略化は表示義務がないということではなく、利用者の問い合わせに対して、お店は答えるということを前提にしており、お店は答える義務があります。
つまり、表示していないお店というのは、利用者に聞かれたら何を使用しているのかを教えなければならないのです。
また、お店は
「全てに卵を使っているかもしれないので、アレルギーのある方は利用しないでください」
などとする表示、告知はできないとしています。
これは、いたずらにアレルギーを持つ人の選択範囲を狭めていることに過ぎないため、禁じています。”
消費者庁の対応
アレルギー表示は、特定の食物アレルギーを持つ消費者が食べることが可能な食品であるかを判断し、アレルギー症状の発症の防止を可能とする貴重な情報です。
たしかに、さまざまな料理を手早く調理するなかで混入の防止が難しいなどの状況はありますが、食品表示制度における今後の検討課題として、重要なテーマとなっており、今後も検討を重ねていく。
とのことです。
このページに掲載しているアレルギー情報
このページに掲載している外食、出前、持ち帰りは、全てアレルギー表示があるか、表示のないお店のスタッフ対応など、細かくレポートしています。
外食店、出前店、パン屋などは、アレルギー表示は義務ではありませんが、努力義務として、クリアしているところを掲載、記載していないところはアレルギー表無しという表示にしています。
また、表示のないところで、全てにアレルゲンは入っているなど、アレルギーをもつ人への選択範囲を狭め、食品表示法の義務違反が疑われるお店についても情報を開示しています。
このサイトの情報をご覧になり、お店選びの参考にしていただけたらと思います。
また、アレルギー表示があるお店だからといって、コンタミの可能性もあり、個々の方々が注意して注文し、必要であれば、お店にアレルギーのある人がいるということを申し出て、対応してもらうことが何よりも大切です。
安心、安全に食を楽しみ、アレルギーのある人も無い人も同じものを食べて、楽しいひと時が過ごせますように。
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