アレルギー表示に法律はあるか?

食物アレルギーを持つ人の数は年々増え、生まれながらになんらかのアレルギーを持つ子どもの数は15人に1人と言われています。

アレルギーを持つ人が安全に食事が出来るように、スーパーの加工食品などは原材料が表示されています。

惣菜売り場では、価格表示のプレートにわかりやすく「乳、卵、小麦、大豆、落花生、そば」 など アレルゲン表示がされるようになっています。

そもそも表示に関する法律はあるのか、外食や出前など表示の無いのはなぜなのか、まとめました。

 

食品表示法という法律があります

27年4月から施行されている、罰則もある国の法律です。

「JAS法」「食品衛生法」「健康増進法」の表示に関する規定を一つにまとめた法律です。

内容は細かく分けられていますが、アレルギー関係では、

加工食品について、工場などで製造され、スーパーなどで販売されている食品については、アレルギー表示又は原材料表示の添付が義務付けられています。

 

中食(デリバリー、出前、惣菜など)や外食は法律適応外

加工食品について、工場などで製造され、スーパーなどで販売されている食品については、全て表示の添付が義務付けられていますがー

しかし、中食(出前、お弁当、惣菜)や外食に対しては表示の義務はありません。

理由として、外食では対面で販売されることが多く予め店員に内容を確認した上で購入できることや、表示についてのコストが大きいことがその理由とされています。

”言い換えれば、中食、外食ともに、店員に内容を確認すれば、原材料やアレルゲン情報はを教えてもらえるということを前提にした法律です。 

また、お店は

「全てに卵を使っているかもしれないので、アレルギーのある方は利用しないでください」

などとする表示、告知はできないとしています。

これは、いたずらにアレルギーを持つ人の選択範囲を狭めていることに過ぎないため、禁じています。”

消費者庁の対応

アレルギー表示は、特定の食物アレルギーを持つ消費者が食べることが可能な食品であるかを判断し、アレルギー症状の発症の防止を可能とする貴重な情報です。

たしかに、さまざまな料理を手早く調理するなかで混入の防止が難しいなどの状況はありますが、食品表示制度における今後の検討課題として、重要なテーマとなっており、今後も検討を重ねていく。

とのことです。

このページに掲載しているデリバリー(出前)

このページに掲載しているデリバリー(出前)は、全てアレルギー表示を公開しているお店にしています。

デリバリー(出前)店にとって、アレルギー表示は義務ではありませんが、努力義務として、クリアしているところを掲載しています。

アレルギー表示があるからといって、コンタミの可能性もあり、個々の方々が注意して注文し、必要であれば、お店にアレルギーのある人がいるということを申し出て、対応してもらうことも大切です。

安心、安全に食を楽しみ、アレルギーのある人も無い人も同じものを食べて、楽しいひと時が過ごせますように。

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